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社会上の問題

プランテーションに関連する社会的課題としては、主に土地の所有・利用権、労働・人権の問題、国際市場に依存した不安定な価格があります。
インドネシアやマレーシア東部ボルネオ島では、土地に対する権利が不明確だったり、重複していることが少なくないため、プランテーションによる大規模開発にあたって混乱が生じることがあります。開発の対象地に居住する住民や先住民族、農園で働く労働者は、情報量や資金面で企業との力関係に大きな格差があるのが現状です。

近年の開発事業では、現地の住民がこれまで利用してきた土地の活用法や収益の分配などに関して、住民自身が決定権を持つ形で開発に参加できるようFPIC(Free, Prior and Informed Consent:自由意思による、事前の、十分な情報に基づく合意)の必要性が認められています。しかし、アブラヤシや紙パルプ向けプランテーションのための土地取得を巡って、マレーシアやインドネシアで起きている多くの訴訟では、そのほとんどが開発企業や認可を与えた行政を地元住民が訴える形となっており、住民への十分な説明や彼らの合意を経ないまま、開発が進められている状況が垣間見えます。

プランテーションでは農園作業に多くの労働者を必要とするため、移住労働者を多用する傾向が見られます。例えばマレーシアの半島部では、長年に渡ってインドから来たタミル人などが労働者として雇用されてきました。近年ではバングラディシュやインドネシア、ビルマ(ミャンマー)等からの労働者も増加していますが、今でもプランテーション地域に留まるタミル系コミュニティが多くあります。また、同じマレーシアでもボルネオ島側では、インドネシアからの移住労働者が農園労働者の8~9割を占めています。一方、インドネシアにおいても、カリマンタンの農園の多くでジャワなどからの移住労働者が働いています。このように、プランテーションでは現地の労働者ではなくより安価な外部労働者を採用するのが一般的です。特に国をまたいだ移住労働者の場合、労働条件が悪くても改善要求をしにくいなどの人権・労働問題につながりやすい面があります。

また多くのプランテーション作物に言えることですが、単一作物を大量生産し国際市場に向け出荷するため、時に供給過剰などの理由で国際価格が暴落するというリスクがあります。

環境上の問題

アブラヤシは収穫後24時間以内の搾油が必要であり、広大な農地と搾油工場が求められるため、その農園面積は数千から数万ヘクタールと大規模になるという特徴があります。また主にインドネシアで拡大している紙パルプ向けアカシア・ユーカリなどのプランテーションも、効率化のために広大な土地を植林地に転換しています。
これらの急速かつ大規模なプランテーション開発は熱帯林の消失と結びついています。インドネシアやマレーシアの熱帯林は、オランウータンやスマトラトラを含む絶滅危惧種の生息地であり、世界有数の生物多様性の宝庫ですが、プランテーション開発が貴重な動植物の絶滅・生物多様性の喪失を招いています。

また、熱帯には膨大な量の温室効果ガスを貯蔵している泥炭湿地林と呼ばれる森があります。低地の湿地帯にあるこうした森林には、枯死した樹木や落ち葉などが水中に堆積したまま分解されずに泥炭として蓄積しているためその開発は大量の二酸化炭素・メタンガスを放出し、気候変動を加速させるうえ、開発によって乾燥した泥炭は深刻な森林火災をも招く可能性があります。インドネシアの温室効果ガス排出量は世界15位とされていましたが、森林減少・劣化および泥炭地の分解による排出量を含むと、中国・米国に次ぐ世界第3位の排出国になることを、2010年にインドネシア政府自らが認めています。また、プランテーションでは農薬や化学肥料を多用するため、水質・土壌汚染の問題が生じることが多く、製紙・搾油工場からの排水による河川の生態系への影響も報告されています。